2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
しかし、例えば、早稲田大学江沢民国家主席講演会名簿提出事件というのが裁判であるんですけれども、これ、大学が講演会に参加を申し込んだ学生の名簿の写しを本人の同意も取らずに警視庁に提出をした、このことで学生からプライバシー権の侵害として提訴された事件なんです。 二〇〇三年の最高裁判決について、調査官の解説は次のように述べているんですね。
しかし、例えば、早稲田大学江沢民国家主席講演会名簿提出事件というのが裁判であるんですけれども、これ、大学が講演会に参加を申し込んだ学生の名簿の写しを本人の同意も取らずに警視庁に提出をした、このことで学生からプライバシー権の侵害として提訴された事件なんです。 二〇〇三年の最高裁判決について、調査官の解説は次のように述べているんですね。
そして、一九九八年に江沢民国家主席の来日された際の共同宣言、二〇〇八年の胡錦濤国家主席来日時の共同声明が四つの基本文書とされています。 戦略的互恵関係については、第四番目の基本文書である二〇〇八年の日中共同声明において、包括的に推進をし、同時に歴史を直視して、未来志向の関係を築いていくことを決意した旨が明記されています。
現在、習近平国家主席でありますが、いろいろな派閥があることで、御存じだとは思いますが、江沢民派との争いなどもあるとお聞きしています。中央政府での権力闘争について、現状どのように把握されておりますでしょうか。
○茂木国務大臣 先日来の答弁でも、現時点においては予定には変更はない、ただし、中国の国家主席の訪日、前回の胡錦濤国家主席が二〇〇八年でありました、その前の江沢民国家主席がたしか一九九八年ということでありまして、大体十年に一遍ということでありまして、しっかり成果の上がるような訪日にしなければいけない、こういったことを申し上げて、そういった観点から日中間で協議をしているということは、これまでも丁寧に御説明
一九九四年、江沢民主席は、愛国主義教育実施要綱を策定して徹底的な反日教育を行った。小泉総理の靖国参拝や日本の常任理事国入りに反対して、中国全土で反日デモや日本企業に対する破壊行為を行った。二〇一〇年には尖閣諸島で漁船の衝突事故を起こし、二〇一二年には香港の活動家たちが尖閣諸島に上陸した。むしろ悪くなっているんです。
実は、江沢民主席のときにはちょっと、資料がもう残っていないということで、直前の胡錦濤さんのときと比較をするわけでありますが、胡錦濤さんのときも、毎月のように日中の往来がある中で、閣議決定をし、国賓でした。 今回、外務省に確認しますが、現時点で、二月以降、こうした往来がとまっているように思います。
じゃ、なぜ国賓なんだと、胡錦濤国家主席や江沢民主席を呼んだから国賓と、これはなかなか説得力として弱いと思います。なぜ国賓かという部分もやっぱり説明しないといけないし、そのためにもやはり四つのとげという部分、これをいかに抜いていくか。 特に、来年はオリンピック、パラリンピックがあります。
日中韓、中国も、胡錦濤さんの時代も江沢民さんの時代も、やはり、最初の五年を終えて、二期目に入って初めて日本に来られる、来る環境が整うということは一致しているというふうに思います。
それを察知した中国は、九二年、江沢民政権ですけど、北朝鮮に対する食糧援助を黙って、世界中に宣言せずに、制裁しますよと全く何も言わずに、別の理由を付けて、中国がひでりだから、食糧が足りないからという理屈で、北朝鮮に食糧を突然九二年に止めました。そのおかげで九三年、四年から北朝鮮で大飢饉が起きたということですよね。
息子のアレックス氏は、中国に留学して江沢民の側近と言われていた中国共産党の要人の娘と結婚されている。 そして、極めて、この五月には解散をして七月には総選挙をやると言われている。この潜水艦を建造する南オーストラリア州がまさに鍵を握っているんですけれども、これ、選挙勝つには地元の雇用をどうするかと、二千八百人の雇用をどうするんだとずっと言われていた。
朱鎔基という、御存じのように、江沢民になったときに経済を担当した朱鎔基のところの下にいたのが周小川であり楼継偉ですから。
私は、非常に七十年談話が世界中から注目をされておられますし、七十年談話の内容が、改めて申すまでもなく、今後の日中、日韓の、アジア関係に大きな影響を及ぼすわけでありますから、この四項目の合意、そしてこの小渕総理と江沢民国家主席の日中共同声明も踏まえて総理御自身が賢明な判断をされるように、そのことを強く申し上げたいと思います。 次の質問に移ります。
四つの基本文書の一つが、小渕総理と江沢民国家主席による一九九八年、ここにありますけれども、十一月の、平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言ですが、この中には、一九九五年八月十五日の内閣総理大臣談話、いわゆる村山談話を遵守することが明記されています。仮に七十年談話が村山談話に反すれば、日中共同宣言を否定をして、日中関係を大きく傷つけることは明らかであります。
○吉田忠智君 私が資料で示しております一九九八年十一月二十二日、小渕総理と江沢民国家主席の日中共同宣言、この中に、一九九五年八月十五日の内閣総理大臣談話を遵守しという一項があるわけでありますが、このことについて総理はどのように受け止めておられますか。
そこで、日本と韓国、それから日本と中国の間には、一九九八年の二つの宣言、小渕総理と金大中大統領による日韓共同宣言、小渕総理と江沢民主席による日中共同宣言がある、これは岸田大臣もよく御存じですよね。
それから、二番目に、現在の習近平政権は、二〇二〇年までを、これ二〇〇〇年から二〇二〇年を中国にとっての好機だというふうに、これ江沢民政権以来ずっとそう中国政府は言っておるわけですけれども、そういう中で、江沢民政権の時代には二〇二〇年というとまだ随分先だったと思いますけれども、現在の習近平主席になりますと六年後には二〇二〇年ですので、やはり時間的には少し急ぎ始めているのかなと。
また、国の中でのやっぱりいろいろな権力闘争に伴う話を聞いておりますと、なかなか国として、今経済成長という名の下にいわゆる社会主義下における市場経済という訳の分からないものが、私、今でも意味がよく分からないんですけれども、とにかくそれが始まったトウ小平のときからずっとここまで来ましたけれども、いよいよ、トウ小平が終わり、江沢民が終わり、胡錦濤が終わって、今の段階になってかなりその状況の矛盾がいろんな形
似たようなセッティングとして、二〇〇二年にブッシュ大統領がテキサス州クロフォードで江沢民主席と行った会談がありますが、この会談は、江沢民主席の任期末期に行われたもので、会談時間も二時間程度でありました。これに対し、今回、オバマ大統領は、習近平氏の国家主席就任直後に、しかも二日間で合計約八時間にわたって会談を行いました。
江沢民派が胡錦濤をたたくということの大きな目的もそこにあるわけですから、どうもそういうことのきちんとした情報の集積がないということが非常に困ったことだというふうに思っております。 ですから、外相会談や首脳会談を急ぐ必要はないので、今おっしゃったように周辺からきちっと固めていく、できることから固めていくということが必要だというふうに思います。
また、この領海法の制定を受けての、当時の宮沢総理と江沢民総書記のときの会談においては、宮沢総理が、この問題が日中関係の大局に影響を及ぼすことがないようにすべきだと述べて、中国側に善処を要請した、これに対して、当時の江沢民総書記が、同問題を棚上げする中国側の方針に変更のないことを強調したということでありまして、当時から既に、この問題というのはボタンのかけ違いというか平行線のまま進んできているわけであります
これは、江沢民国家主席の時代に愛国心教育を植え付けられた学生たちが中心ということも報道されておりました。一方で、中国の特に沿岸部より内陸部では雇用が不安を抱えていると。いろいろ原因はあるんだろうと思いますが、成都のデモでは収回琉球、解放沖縄の赤い横断幕が登場しました。これ訳すと、琉球を取り戻し沖縄を解放しようという意味だろうと思いますけれども。